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田舎暮らしのススメ〜田舎暮らしでスローライフ宣言!〜

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田舎暮らしの基礎知識【その他法律関連】

 別荘地に定住したり、一年の半分以上を農村で暮らす新田舎人でも、住民票を都会に残したままというケースは珍しくありません。それも本人の勝手と、まわりもあまり気に留めないのが普通です。一般人の住民票に対する認識はその程度ですが、法律的には難しい問題をはらんでいます。 
 長野県の田中康夫前知事は、「福祉に力を入れている南信の泰阜村に住民税を納めたい」と長野市から同村へ住民票を移動。それに対して長野市は、「地方自治の根幹に関わる大問題」として全面対決に発展しました。その根拠になるのが住民基本台帳法第51条で、生活の拠点が移住していないのに住民票を移すことは虚偽の届け出とされているのです。
 都会で生活したまま田舎へ住民票を移す行為は法律違反ですが、それが一般人でも問題になりかねないのが農地法の三条申請です。取得した農地と同じ町村に住む必要があるのに、農地の所有権がほしいからと一時的に住民票を移す人がいます。実際は見て見ぬふりが多いのですが、仮に住民基本台帳法違反で告発されたら5万円以下の罰金です。

「田舎暮らしライター山本一典のページ」から引用


 1ヘクタール以下の森林で木を伐る場合、伐採を開始する90日から30日前までに伐採届出書を提出しなければなりません。これが森林法で定義された小規模伐採で、自分の山だからと勝手に木を伐ることは許されないのです。さらに、開発行為(土石または樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為のこと)まで行う場合は、小規模林地開発届が必要になります。同じく伐採を開始する(立木がない場合は開発に着手する)90日から30日前までに小規模林地開発届出書を林業事務所長または支所長宛に提出しなければなりません。その書類には所在地、所有者、公簿面積、開発面積、同意の状況、開発行為者名、開発の期間、開発の目的、防災施設等の概要を記入するとともに、5万分の1の開発位置図、5千分の1の開発区域図などを添付することになっています。
 対象面積は地域差があり、上は1ヘクタール以下で共通ですが、下は香川県などで〇・1ヘクタール(ほぼ1反歩)以上、千葉県で〇・3ヘクタール以上、福島県では下の定めがありません。

「田舎暮らしライター山本一典のページ」から引用


 池で魚が飼える、ワサビやクレソンを栽培できる、見た目に涼しげ、といった理由で沢沿いの土地は都会人に人気があります。敷地内に沢水を引く行為は、ごく小規模であれば周囲の人も大目に見てくれますが、仕事で利用するとなれば話は別です。農家にとって水は貴重な資源であり、水利権が絡むケースも出てきます。それを定めているのが河川法です。
 水利権とは河川の流水を使用する権利のことで、「河川の流水を占用しようとする者は河川管理者の許可を受けなければならない」と河川法で定められています。明治時代に旧河川法が制定される前から農家は農業目的で河川の水を使用しており、その後も引き続き利用が認められまし。申請による許可水利権に対し、それを慣行水利権と呼びます。水を事業目的で使う計画がある人は、事前に役場や農業委員会などに相談すべきでしょう。
 河川法でもう1つ気を付けることは、川沿いに家を建てる場合です。地方によって法運用に違いがあるのですが、川から5m以上離して建てろとか、土手と敷地との段差の2倍以上離して建てろといった指導を受けます。詳しくは最寄りの土木事務所で聞いてください。

「田舎暮らしライター山本一典のページ」から引用


 農村ではあまり該当しませんが、観光地やリゾート地では自然保護の観点から自然公園法の規制を受ける場合があります。具体的には国立公園、国定公園、都道府県立自然公園の3種類あり、さらに保護の重要性に応じて特別地域と普通地域、特別地域はさらに特別保護区域、第一種〜第三種特別区域に分けられます。特別保護地区と第一種特別地域は開発・建築は原則不可、田舎暮らしの可能性があるのは第二・第三種特別地域と普通地域です。それぞれの規制概要は以下の通り。
 第二種および第三種特別地域では建築物の新築増築に環境大臣または知事の許可が必要で、分譲地内の一般住宅で高さ10m以下、敷地境界線および道路から5m以上離す、建物面積2000平方m以下、色彩や形態が自然との調和を著しく乱さない、などの要件を満たせば許可が下ります。
 特別地域では建ぺい率(敷地面積に対する建築面積の割合)、容積率(敷地面積に対する延べ床面積の割合)の制限も厳しくなります。第二種特別地域で敷地面積500平方m未満なら建ぺい率10%・容積率20%以下、500平方m以上1000平方m未満なら建ぺい率15%・容積率30%以下、1000平方m以上なら建ぺい率20%・容積率40%以下。仮に敷地が450平方mなら、平屋で45平方m(=約13坪)、2階建てで約27坪までしか認められません。第三種特別地域では建ぺい率20%・容積率60%以下です。
 普通地域でも高さ13m以上、建築面積1000平方m以上は規制の対象ですが、こちらは届け出のみでいいのです。

「田舎暮らしライター山本一典のページ」から引用


 森林は単に木材を供給するだけでなく、土砂流出の防備や水源のかん養、酸素の供給、都市住民への自然の提供など、さまざまな役割を果たしています。私有林だからといって個人が勝手に伐採すると、国土に与える影響も無視できないのです。そこで、森林法では森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定め、国土の保全を図っています。
 原則的には数本の木を伐るにも届け出を行わなければなりません。ここではもっと制限が厳しい大規模開発について説明しましょう。森林法では一ヘクタール(=約三千坪)以上の山林の地形変更・開発行為をする場合に、大規模開発の許可申請を求めています。例えば、1町歩以上の山林を分筆して10数区画の山林分譲を行う場合、この法律に該当します。街路灯をつけろとか、防火用水を設置しろとか、いろんな制限が出てきます。なので、わざと開発面積を9反歩で抑える業者もいるくらいです。なお、現在は都市計画法でも都市計画区域外における一ヘクタール以上の土地(農地も含む)を開発する場合に、許可が必要となっています。

「田舎暮らしライター山本一典のページ」から引用


 10年前に宗教団体を摘発する際にも使われた法律ですが、もともとは天井知らずの土地高騰を規制するためオイルショック後に誕生したものです。つまり、投機的取引の防止が目的だったのですが、バブル崩壊でその必要性が薄れてしまったのです。現在は公共の福祉の優先という理由で、一定面積以上の土地を取り引きする際に利用目的が審査されます(以前は価格も審査された)。具体的には、都市計画区域内の市街化地域で2000平方m以上、都市計画区域内の調整区域および無指定地域で5000平方m以上、都市計画区域外で1万平方m以上が対象となります。
 この基準に該当する土地取引を行う場合、契約締結後2週間以内に土地の位置図または案内図、公図、契約書の写しを添えて、譲受人が自治体に届け出なければなりません。田舎暮らしの土地取引で問題視されるケースはまずありませんが、自治体から不適当と判断された場合は取引内容の変更や中止の勧告を受けます。
 なお、首都機能移転候補地となった福島県南から栃木県の那須方面などでは監視区域という厳しい規制が設けられ、場所によっては1000平方m以上の取引に事前届け出が求められるようになりました。しかし、監視が必要になるほど地価が上昇せず、解除になったところが多いです。これも時代の流れでしょう。

「田舎暮らしライター山本一典のページ」から引用


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このBlogでは、田舎暮らしのための物件情報・新規就農情報、団塊世代の定年移住情報等、田舎でのスローライフを実現したい人のための、役立つ情報を発信していきたいと思っています。
プロフィール
はじめまして、”とらさん”といいます。
20代の頃は、田舎での自給自足生活にあこがれ、いくつかの有機農業団体で、研修を受けたことがあります。
最近まで、畑を借りて家庭菜園をやっていましたが、現在は休止中です。
現状、都市部に住む普通のサラリーマンですが、機会があれば再び田舎暮らしにチャレンジしたいと思っています。
よろしくおねがいします!

◆性別   男
◆居住地 群馬県
◆年齢  30代後半
◆血液型 B型
◆職業  サラリーマン
◆趣味  読書・ウォーキング・ヨガ・気功
◆好きなTV 格闘技

わたしはスローリッチスタイル実践キャンプの加藤氏に影響を受け、皆様に価値ある・役に立つ情報提供を実践しています。

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