田舎暮らしの基礎知識【農地関連】
農地法の許可申請は、農地を買った人が単独で行うことはできません。原則として売買主が申請する双方申請主義をとっていて、最高裁の判例でも「売主は買主に対して所有権移転の効果を発生させるために買主に協力して許可申請をすべき義務を負い、また買主は売主に対して協力を求める権利(これを許可申請協力請求権という)を有する」とあります。売主は農地法手続きに協力する義務、買主は協力してもらう権利を持っている、という意味です。
この場合の協力とは、農地法の申請書類に記名捺印することです。さらに農地転用許可後の所有権移転登記申請では、売主の署名と実印捺印、印鑑証明書、登記済権利書が必要になります。売主がその求めに応じないときは、買主は売主に対して所有権移転登記手続請求訴訟を行うことができ、勝訴が確定すれば買主単独で移転登記手続きが可能になります。
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