田舎暮らしの基礎知識【農地関連】
本当は見出しを「農地法第三条」にしてもよかったのですが、多少なりとも農地法の知識がある人は所有権移転のことしか頭にないでしょう。実は「農地を借りる」ことも農地法の対象であり、第三条はそうした権利移動を伴う場合の規制であることをわかってもらうため、あえて「農地取得」としました。
さて、問題をもっと単純化しましょう。都会人に農地は買ったり借りたりできるのか、という素朴な疑問があります。そのまま回答すれば「都会人にはできない」というのが正解です。しかし、「定年帰農した人もいるし、現に農地を手に入れた都会人はいっぱいいるはずだ」という反論が返ってくることでしょう。回りくどい表現になりますが、都会人に取得できない農地も、都会を捨てた移住者には取得の可能性があります。
農地法第三条は農地を農地のまま権利移動する場合の制限を示したもの。つまり、耕作目的で農地を取得する場合の法制限で、新規就農者に関係してくる条文です。農地の所有権を移動するには、営農計画書または土地利用計画書を添えて、売買主の双方が一般には地元の農業委員会に許可の申請を行わなければなりません。営農計画の審査とともに、�々椋醋明僂�合計５０アール（＝５反歩。北海道のみ２町歩。知事が面積を変更することも可能で、一部の地域は３〜４反歩）以上あること、��農地と同一市町村に住んで確実に農業を営むこと（地域によっては営む準備があること）、が許可の前提条件になります。１反歩は３００坪・１町歩は３０００坪なので、５反歩は１５００坪、２町歩は６０００坪。�，量明僂�５反歩に満たない場合は、周囲の農地を借りて合計５反歩以上としてから申請してもいいのです。�△呂燭製擦爐里任呂覆�、転居して住民票を移すことが必要です。
新規就農者の場合は、�△�問題になりやすいでしょう。確実に農業を営む、または営む準備があるといっても、ゼロから始める人は何が基準かわかりにくいからです。実際、地域によってその判断はまちまちで、許可がおりるまでに早くて数カ月、遅いと何年も待たされる場合があります。
実際の法運用ですが、かなり地域差が大きいものです。傾向とすると、東北は許可が比較的下りやすいですが、静岡や熊本などでは下りにくいようです。株式会社の農地所有はともかく、農地の所有権がＡからＢに移っただけで農地の荒廃に直接つながるわけではありません（実際のところ売地の大半はすでに荒廃している）。第三条に関してはもっと柔軟性があっていい、と私は思います。
